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■概要

改正民法による年金実務への影響を年金実務のスペシャリストがわかりやすく解説！

［講師］
株式会社服部年金企画　代表取締役社長　社会保険労務士　伊東　勝己
　
［目次］
はじめに
　1.なるほど広場1　年金実務と関係する主な民法条文と改正対象の有無
序論
　1.民法は何故、年金法に適用されるのでしょうか
　2.なるほど広場2　相談者への説明に役立つイメージ図
　3.行政と国民との権力的関係（上下関係）の側面
　4.なるほど広場3　某年金事務所との闘い
本論　民法改正が年金実務に与える影響
　1.時効期間の改正にともない、国年法・厚年法も改正されました
　2.なるほど広場4　この機会に知っておきたい時効制度に関する言葉
　3.民法改正を機に改正された年金法の重要条文（民法改正関係法律整備法より）
　4.なるほど広場5　その時歴史が動いた
　5.人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は実務に影響するでしょうか
　6.定期金債権の消滅時効改正は、年金実務に影響するでしょうか
　7.なるほど広場6　定期金債権の意味を知ろう
　8.錯誤が「無効」から「取消」になりました。年金実務に与える影響はあるでしょうか
　9.なるほど広場7　誤教示の恐ろしさ
10.国年保険料の納付義務（88条）は、民法の改正によって影響を受けるでしょうか
11.なるほど広場8　なぜ、父親は成人した息子の国年保険料を支払わなければならないのか
12.復受任者の選任の新設規定は、年金実務に影響を及ぼすでしょうか
13.受任者の報酬の規定は、年金実務に影響を及ぼすでしょうか
14.成果等に対する報酬は、年金実務に影響を及ぼすでしょうか
15.なるほど広場9　民法の委任契約と社会保険労務士法との関係
16.委任の解除の改正は、年金実務に影響を及ぼすでしょうか
17.委任状を巡るその他の問題
18.なるほど広場10　年金請求書の委任状記載に異議あり
　
［動画収録時間］
約１7０分

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