日本法令の法令様式通販ネットショップです。
カートの中身を見る
カートの中に商品はありません
株券印刷はプロにお任せください

輸免書類に名入れをして記入作業、ハンコ捺し作業から解放

作業日報に御社の名入れをすれば面倒な押印も不要!

株式会社設立の手順
法令様式とは
渋谷法令センターについて
Q&Aで選ぶ「給与支払報告書」「源泉徴収票」(+価格表)
株券印刷・証券印刷のご注文


日本法令の法令様式通販ネットショップはヤフー登録サイトです。


名前

店長:トリさんこと鳥原(♀)

メモ

いつもありがとうございます。正真正銘の女子ですが、普段はアイドルヲタクです(笑)

こんなわたくしですが、法令様式に関しては社内一のベテランですので、ご不明な点は何なりとお問い合わせくださいませ。⇒お問い合わせフォームからどうぞ。
ただし、弊社は販売店になりますので、込み入った内容については、日本法令(メーカー)のサービスセンターへお電話ください。→03-6858-6970


店長トリハラのツイッター

メルマガ登録・解除はこちら



(新)契約9-1 金銭消費貸借契約証書(公正証書作成の委任状付き)
型番 契約9-1
販売価格 600円(税込660円)
購入数

※こちらは2020年4月の民法(債権法)改正に対応した新商品です。

・B5
・4部入り
・委任状3枚入り(記入例あり)
・保管袋3枚入り

注意事項

・誰と誰とが契約するのか、誰が保証人になるのかをはっきりさせるために、前文の貸主、借主の下に、氏名を記入してください。

・第二条の利息および遅延損害金については利息制限がありますのでご注意ください。(利息制限法第1条、第4条)
 ⇒元本が10万円未満・・・年2割
 ⇒元本が10万円以上100万円未満の場合・・・年1割8分
 ⇒元本が100万円以上の場合・・・年1割5分
以上の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効となります。
遅延損害金は、上記の1.46倍をこえるときは、その超過部分につき無効となります。

・公正証書を作成するには印鑑のほかに
1.各自の新しい印鑑証明書など身元を証明するもの。
2.会社の場合は代表者の印鑑証明書のほかに資格証明書(会社の謄抄本)
3.代理人の場合は本人の印鑑証明書、委任状のほかに代理人の身元を証明するもの(印鑑証明書等)が必要になります。
この商品について問合わせるこの商品を友達に教える買い物を続ける