■概要

デジタル手続法を切っ掛けに、行政手続はデジタル化に大きく舵を切った！

デジタル手続法をきっかけに、行政手続はデジタル化に大きく舵を切りました。
企業が行う従業員の社会保険・税手続きのオンライン・ワンストップ化や、マイナンバーカードの普及促進などの新たな動きが本格化してきています。これらの動きにより、手続き業務を行う社労士や税理士などの士業ビジネスは非常に大きな影響を及ぼすことが想定され、大きな転換期となっています。
そこで本ＤＶＤでは、デジタル手続法の基本事項と、この法令に連動する各種関連法・施策がどのような動きになっているのかを解説し、また、士業ビジネスの未来はデジタル・オンライン化の中でどのような役割を担うことになるのかを解説しています。


■詳細




［講師］
株式会社野村総合研究所　未来創発センター
制度戦略研究室長　梅屋真一郎
　
［目次］
１．デジタル手続法とは
　デジタル手続法とは
　デジタル手続法案までの経緯
　デジタル手続法案の概要１　〜行政のデジタル化に関する基本原則等〜
　デジタル手続法案の概要２　〜行政のデジタル化を推進するための個別施策〜
　デジタル手続法は、関連する各種法改正と密接に連動
　デジタル手続法の掲げる基本原則に基づき、各種施策が一斉に動き始めている
　士業ビジネスにとってのデジタル手続法
２．デジタル手続法の具体的な内容 〜基本法部分〜
　デジタル化の３つの基本原則
　基本原則実現に向けた必要事項を規定
３．デジタル手続法の具体的な内容 〜個別法部分・関連法含む〜
　マイナンバー制度関連
　健康保険証関連
４．デジタル手続法以外の新たな動き
　企業が行う従業員の社会保険・税手続きのオンライン・ワンストップ化
　マイナンバーカードの普及促進
５．まとめ
　今回、政府はデジタル化に向けて大きく舵を切った
　デジタル化の流れの中で、手続き自体は中抜きに
　士業業務の新しい位置づけ＝デジタル化の中での「プロによる認証・確認」
　
［動画収録時間］
約90分


【注意】
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