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最新！ここまでわかった企業のマイナンバー実務Ｑ＆Ａ（書籍）

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ISBN4539724266

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1,500円(税込1,650円)

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1,500円(税込1,650円)

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2016年から施行されるマイナンバー制度で中小企業に求められる最低限の対応を、最新情報をもとにわかりやすく丁寧に解説。
マイナンバー制度では、いわゆる「特定個人情報」の保護管理に一般の個人情報とは異なる体制整備が求められ、違反行為に対しては厳しい処罰も規定されている。本書は、税務・法律・ＩＴ開発のそれぞれの分野における専門家が協議し、企業が対応しなければならない点、注意すべき点を、最新の動向を踏まえて58のＱ＆Ａで示した、未だ対策にとまどう中小事業者必読の1冊である。
平成27年6月10日刊

目次

第Ⅰ章　番号法の目的と概要

■■■制度導入の目的と趣旨
「マイナンバー」「マイナンバー制度」とは何ですか？10
マイナンバー制度の目的は何ですか？13
どのような分野にマイナンバーが利用されるのですか？15
マイナンバー制度の導入により、民間事業者にどのようなメリットがありますか？19
「通知カード」「個人番号カード」とはどのようなものですか？21
「マイ・ポータル」とは何ですか？25
マイナンバー制度と住民基本台帳制度とは違うのですか？27
マイナンバー制度と個人情報保護制度とは違うのですか？30
法人にもマイナンバーが与えられますか？34
外国人にもマイナンバーが与えられますか？37
マイナンバー制度はいつから導入されますか？39
「特定個人情報保護評価」とは何ですか？41

■■■適用対象
「個人番号利用事務実施者」「個人番号関係事務実施者」とは何ですか？45
個人情報保護法上の個人情報取扱事業者は、マイナンバー制度ではどのような規制を受けますか？48
民間事業者には番号法上のどのような義務が課されますか？51
民間事業者は、番号法施行にあたってどのような準備が必要となりますか？61
番号法施行にあたり、金融機関はどのような対応が必要ですか？66
番号法施行にあたり、医療機関はどのような対応が必要ですか？70
番号法施行にあたり、会社の健康保険組合はどのような対応が必要ですか？73

第Ⅱ章　番号法運用にあたっての法務実務

■■■マイナンバーの取得
民間事業者は、誰からマイナンバーを取得する必要がありますか？80
民間事業者は、いつまでにマイナンバーを取得する必要がありますか？83
本人からマイナンバーの提供を受ける際には、どのような点に注意すればよいでしょうか？　その際、利用目的を明示しなければならないのでしょうか？86
従業員からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認措置について教えてください。また、従業員がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればよいですか？89
翌年以降の年末調整など、従業員からマイナンバーの提供を受ける度に、本人確認を行わなければならないのですか？94
代理人から従業員のマイナンバーの提供を受ける場合の手続について教えてください。95
退職者や従業員の家族についても、マイナンバーを収集する必要がありますか？　その場合の本人確認について教えてください。100
海外赴任者や外国人従業員については、どのような取扱いをしたらよいでしょうか？108
郵送、電子メール、電話などの方法で、マイナンバーの提供を受けることはできますか？111

■■■マイナンバーの利用
主な税務関係書類について、マイナンバーの記載を開始するのはいつ頃からですか？112
主な社会保障関係書類について、マイナンバーの記載を開始するのはいつごろからですか？117
マイナンバーを利用するためには本人の同意は必要ですか？122
法人番号の利用にも、個人のマイナンバーと同様の制限があるのですか？125

■■■マイナンバーの取扱い
収集したマイナンバーをどのように管理すれば良いのでしょうか？128
収集したマイナンバーを従業員や取引先の社内管理といった目的で利用することはできますか？132
本人以外の従業員や取引先にマイナンバーを提供することはできますか？137
グループ会社や従業員の出向・転籍先にマイナンバーを提供することはできますか？141
合併等の組織再編による事業の承継先にマイナンバーを提供することはできますか？145
マイナンバーの利用・管理業務を他社へ委託することはできますか？147

■■■具体的な安全管理措置
事業者が講ずべき安全管理措置について、どのような手順で検討すればよいのか教えてください。151
小規模な事業者でもマイナンバーの保護措置を講じなければならないのですか？154
安全管理措置に対する基本方針で策定すべき項目について教えてください。156
安全管理措置の検討手順としての取扱規程等の具体的な作成例について教えてください。158
事業者が講ずべき「組織的安全管理措置」について教えてください。160
事業者が講ずべき「人的安全管理措置」について教えてください。163
事業者が講ずべき「物理的安全管理措置」について教えてください。165
事業者が講ずべき「技術的安全管理措置」について教えてください。168
中小規模事業者の特定個人情報の安全管理措置について教えてください。171
Column175

第Ⅲ章　罰　則
どのような違反行為が罰則の対象となりますか？186
違反した場合、個人だけでなく法人も罰則の対象となりますか？189
違反した場合、刑事罰以外に行政機関からの命令や指導を受けるのでしょうか？192
違反した場合、刑事罰以外に民事上の責任も負うのでしょうか？197
会社による違反行為があった場合、取締役はどのような責任を負うのでしょうか？　自ら違反行為に加担していない取締役個人も責任を負うのでしょうか？201
第Ⅳ章　民間利用の可能性
番号法は民間利用を禁止しているのですか？　それはなぜですか？206
韓国ではこれまで住民登録番号を民間活用していたのに、最近になって、民間利用を禁止したそうですが、なぜですか？209
欧米など諸外国では、国民番号を民間で自由に利用していると聞いたのですが、どのように利用されていますか？212
国民番号を、民間利用する場合には、どのようなメリットがあると考えられますか？216
民間利用のデメリット、弊害、課題は何ですか？　そしてそれらは解決可能なのでしょうか？218
わが国では、今後も民間利用の可能性はないのでしょうか？　海外諸国のように、企業が番号制度を利用する可能性はないのでしょうか？220

著者略歴

●編　著●

牧野二郎（まきの　じろう）
弁護士（東京弁護士会所属）　牧野総合法律事務所　弁護士法人　所長
（略歴）
中央大学法学部法律学科卒業。1983年3月弁護士登録。1990年牧野法律事務所設立。2003年法人改組、所長弁護士。
（主な著書）
「Google問題の核心」（2010年・岩波書店）

●執　筆（五十音順）●

稲益みつこ（いなますみつこ）
弁護士（東京弁護士会所属）　服部法律事務所
一橋大学法学部卒業。2000年10月弁護士登録
（主な著書）
「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」共著（民事法研究会、2013年）ほか

坂本　真一郎（さかもと　しんいちろう）
税理士　SKJ総合税理士事務所
（略歴）
中央大学経済学部卒業。国税庁、国税局調査部を経て、2013年6月退職、同年8月税理士登録。

佐藤　有紀（さとう　ゆき）
弁護士（第一東京弁護士会所属）、米国ニューヨーク州弁護士　虎門中央法律事務所　パートナー
（略歴）
一橋大学法学部卒業。University of Southern California Gould Law School卒業（LL.M.）。2005年10月弁護士登録。外資系渉外事務所等を経て2013年10月より弁護士法人苗村法律事務所（現虎門中央法律事務所）。
（主な著書）
「ベンチャーキャピタルによる創業支援」（共著）銀行法務21　783号（経済法令研究会・2015年）

袖山　喜久造（そでやま　きくぞう）
税理士　SKJ総合税理士事務所　所長
（略歴）
中央大学商学部卒業。国税庁、国税局調査部を経て、2012年7月退職、同年9月税理士登録。
（主な著書）
『「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存」完全ガイド』（2013年10月　税務研究会）
『国税税務申請届出手続きのすべて』（共著）（2014年3月　清文社）
『「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド』（2015年4月　税務研究会出版局）

田中　敦（たなか　あつし）
弁護士（大阪弁護士会所属）　虎門中央法律事務所大阪事務所
（略歴）
2006年3月神戸大学法学部卒業。2008年3月京都大学法科大学院卒業。2009年12月弁護士登録。苗村法律事務所（現虎門中央法律事務所大阪事務所）勤務。
（主な著書）
「Q&Aスポーツの法律問題［第3版］」（共著、2012年・民事法研究会）

保倉　豊（やすくら　ゆたか）
グローバルフレンドシップ株式会社　代表取締役社長
（略歴）
1994年08月　有限会社グローバルフレンドシップ創業（現在株式会社）代表取締役社長
2002年10月秘密分散法コンソーシアム発起人・幹事、情報処理学会会員、他
（主な著書）
2000年06月「情報処理学会　『電子割符』のデジタル社会への応用」保倉豊、川城三治著

●企画・編集協力●

大山　文夫（おおやま　ふみお）
公認会計士　優成コンサルティング株式会社　代表取締役　
（略歴）
立教大学経済学部卒業　1986年4月公認会計士登録　1999年7月優成監査法人代表社員、
2003年4月優成コンサルティング株式会社　代表取締役
（主な著書）
「最新/組織再編の法律・会計・税務ハンドブック」（共著　日本法令2006年）