※2014年10月1日からの新フォームです。
印刷に関する手順、納期については下記をよくお読みください。

日本法令の＜消費税1（一般物品／消耗品混在用）＞＜消費税1-1（一般物品用）＞＜消費税1-2（消耗品用）＞にお客様の店名などを名入れします。（「タイプ」を必ずお選びください。）
・最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書
・輸出免税物品購入記録票
1枚目〜2枚目の「販売者氏名」3枚目の「所轄税務署」「納税地」「販売場所在地」を最初から印刷することによって、ショップ店員さんのいちいち書く手間、スタンプする手間を軽減します。



◎最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書（1枚目、2枚目）
輸出免税物品購入記録票（3枚目）
注意事項（3枚目裏面）
◎ノーカーボン（カーボン紙なしで複写できます。3枚1組）　
◎A6版
◎50組入（名入れ仕様のみ印刷の都合で30組→50組に増量です。大変お得！）

★名入れについて（必ずお読みください）
完全別注印刷ですので、100冊以上、100冊単位でのご注文のみとなります。
＞＞200冊はこちら
＞＞300冊はこちら

・手順
ご注文時、ショッピングカートの備考欄(配送設定の入力画面)にて、以下の情報をお知らせください。
「販売者氏名」：
「所轄税務署」：
「納税地」：
「販売場所在地」：
※名入れ印刷ご希望の箇所だけお書きください。

・納期
校正（5営業日ほど）確認後、約10営業日にて納品。（印刷工場の状況により遅れる場合もございます。）
※名入れ印刷商品のため、校了後はいかなる場合でもキャンセルは一切お受けできません。



■免税販売手続き電子化について

2020年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者（非居住者）から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録（購入記録情報）を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。
この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。

【施工時期】2020年4月1日以降行う免税販売から適用
（注）2020年9月30日までは、経過処置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます。

輸出物品販売場制度の免税販売手続の電子化について、さらに詳しくお知りになりたい方は、 国税庁ホームページ内の「輸出物品販売場の免税販売手続電子化について」をご確認ください。



★「輸免」スタンプや、外国人観光客向けの免税販売手続き説明ガイドもごいっしょにどうぞ。

＞＞ご依頼・お問い合わせはこちらからどうぞ